悪評・虚偽・暴露による企業への被害は、
風評対策の実績が豊富な弁護士にご相談ください。
専門サイトに悪評が広まり風評被害
不動産・医療・飲食・教育などのサービス業では、レビューや批評を書き込める口コミサイトが数多く存在します。
ユーザーはネット上での評判を情報源とする事が多いため、悪評が書き込まれると被害は甚大です。
転載・拡散・炎上されて取り返しがつかない状態になる前に、抜本的な風評対策を進めましょう。
地図サービスにネガティブな投稿
GoogleやYahoo!など検索エンジンで路面店や企業名を検索した時に、レビューが表示されます。スマホの普及でマップアプリの利用も増えた昨今、地図検索のネガティブ情報は即座に風評被害へと繋がります。
また、事故物件や自己破産を掲載するマップサイトに暴露や事実無根の書き込みがされてしまう被害も増えはじめておりますので、対策についてご相談ください。
競合や同業からの嫌がらせレビュー
大手通販ショッピングモール・大型ポータルサイトのレビュー文章での風評被害は珍しくありません。 競合・同業などのライバル社が評判を落とすために投稿している可能性も考えられます。
商品購入を後押しするためのレビューに悪評が書かれると、購入率が低下してしまいます。
製造メーカーや著者の、社会的な信用失墜を防ぐためには、対策が必用です。
検索エンジンの補助ワードでイメージ低下
Google・Yahoo!でのキーワード検索時にネガティブワードが表示されてしまうと、企業イメージが低下してしまいます。
補完ワードに「ブラック」「事故」「暴力団」「詐欺」と表示される事で、企業・商品・サービスの印象が悪くなり、売上が落ちる・求人が不利になるなど多くの損害の原因になってしまいます。
表示を消す対策についてご相談ください。
悪口や事実無根など虚偽の書き込み
書き込みの中でも、感情的な悪口や暴露・事実無根の嘘情報である場合は、刑事上の犯罪にあたる可能性があります。
虚偽の情報は信用毀損罪に、公然と社会的な評価を下げるような悪口や暴露などの投稿は、事実であっても名誉毀損罪が成立する場合がございます。
風評対策を得意とする弁護士に、削除や訴訟についてご相談ください。
バイトテロ等の不適切動画によるSNS炎上
アルバイト中の悪ふざけや不適切な動画の投稿が相次いでおり、SNSを通じた拡散・連日のニュース報道により、企業イメージは致命的な大打撃を受ける事になります。
未然に防ぐために、自動監視ツールによる24時間監視サービスを提供しています。検索エンジン・SNS・掲示板をモニタリングする事で、リスクを事前に回避する事が可能となります。
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お気軽にお問い合わせください。
右記のご連絡先よりお気軽にお問い合わせください。
迅速に対応させていただきます。
皆様のお力になれることを心より願っております。
下記のサイトでの悪評書き込みを削除依頼します。
業界別の専門サイト
- マンションコミュニティ
- e戸建て.com
- 大島てる
- 食べログ
- ぐるなび
- Caloo（カルー）
- 病院ナビ
- QLife（キューライフ）
- sogno（ソーニョ）
- 集団訴訟プラットフォーム enjin
- 集団訴訟プラットフォーム MatoMa（マトマ）
大手掲示板
- 2ch(2ちゃんねる)
- 5ch(5ちゃんねる)
- 爆サイ
- ホスラブ
- したらば
電話番号サイト
- 迷惑電話番号サーチズ
- jpnumber
- 電話帳ナビ
求人サイト
- 転職会議
- みん就
- カイシャの評判
- オープンワーク（Vorkers）
検索エンジン補助ワード
- 検索エンジンサジェスト
- 虫眼鏡
- 関連 キーワード
検索結果
- 企業名検索の検索結果
- 商品名検索の検索結果
- 代表者・役員名等の検索結果
SNS・BLOG
- Amebaブログ
- Livedoorブログ
- FC2ブログ
マップ検索時のレビュー
- Googleマップ
- Yahoo!マップ
上記のリストに無いサイトについても、削除可能な場合もございますので、まずはご相談ください。
風評被害が企業に及ぼす甚大な影響
今まで築き上げた社会的信用を失墜させ、商品やサービスに対しても不信感を持たれてしまう可能性があります。
悪評が拡散し、炎上やクレームに至るなどの事例もあり、無視できないケースも多く、マイナスイメージを払拭するには早期対策が必用と考えられます。
悪評が業績に及ぼす影響は甚大です。商品が売れなくなり、新規契約が取れなくなり、競合他社に流れてしまいます。また、既存顧客の契約解除や、リピーターが離れ客足も遠のき、問い合わせ・予約が減少してしまう可能性もあります。被害はダイレクトに、売上ダウン・開店休業・閉店・株価下落・倒産に至る事も考えられます。
企業に対する評判が悪くなる事でリクルートが難しくなり、採用コストが上がる可能性もあります。
就職先の企業イメージをネットで事前に調べる事は容易です。ブラック企業・セクハラ・パワハラ・劣悪な環境などの悪評により、内定辞退が出てしまう事も考えられます。
企業の評判の悪さは、社員の働く意欲を失わせ、離職率を上げる要因となります。
悪評によって社員・スタッフの世間体やステータスは低くなり、モチベーションを失います。優秀な社員の離職や内定辞退など、人材流出を防ぐためには風評対策が必用です。
記事削除・投稿者特定・訴訟など、事例にあわせた対策方法
消したい書き込みの掲載された媒体の運営者に対して弁護士が削除依頼を進めます。
任意の削除依頼及び、裁判所からの仮処分命令によって削除依頼を行います。
サーチエンジンの検索補助機能に表示されたネガティブワードの対策を行います。
ご希望のワードを表示しない状態に対策します。
ネット上のネガティブな情報を、自動監視ツールを使ってスピード検知します。
検索エンジン・SNS・掲示板等を24時間モニタリングし、リスク回避に役立てます。
サイト管理者に発信者情報の開示請求を行い、投稿者のIPアドレスを特定します。
その後プロバイダに対しても発信者情報の開示請求を行い、氏名および住所を特定します。
営業妨害や名誉毀損が成立する場合、訴訟を進める事が可能です。
謝罪広告や和解による示談金を求めたり、損害賠償請求や刑事告訴に進める事ができます。
弁護士が告訴状を作成し、加害者に刑事罰を受けさせるよう進めます。
犯罪の要件に該当する事を証明し、警察への申し立て・捜査や逮捕に進めます。
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コンプライアンス・法令遵守の重要性・素人判断での削除行為の危険性
弁護士以外の対策は、
違法行為である場合も
弁護士でない者が法律事務を取り扱う事は、非弁行為と呼ばれる違法行為です。
つまり、弁護士以外の誹謗中傷を扱う削除業者・対策業者は「弁護士法違反」の違法業者である可能性があります。
企業様がネット記事を削除する際には、企業コンプライアンスに基づく法令遵守が重要となるシーンがほとんどであると思います。安全かつ合法的に対策を進めるためには、弁護士に依頼する必要があります。
削除申請内容がネット公表され
炎上や拡散してしまう事態に注意！
削除したい記事の書かれたサイトの運営者に対して、フォームやメールを通じて安易に削除依頼を送信する事は極めて危険です。
「削除板」のような一般公開されたページに、貴社が削除申請したことを公表される事例が後を絶たちません。
また、削除依頼時の文面が一般公開される事により、削除されるどころか、かえって拡散・大炎上してしまったケースもあります。
安全に記事削除を進めたい企業様は、ネット問題が得意な弁護士を通して削除申請を進める事をおすすめします。
素人判断での削除行為は危険
ネット上のネガティブ情報に対策しようと焦る気持ちは分かりますが、素人判断での削除行為は危険です。
サイト管理者への感情的な削除依頼・連投・一方的な削除指示によって削除が難しくなったり、削除依頼した事が公表されてしまう事もあります。
中途半端な申請では、希望した結果を得られないばかりか、収集のつかない状態をまねく可能性があります。
各掲示板やサイトによって削除の対応フローや、削除担当者の特性が違いますし、削除申請方法にはケースバイケースの配慮が必用です。まずは投稿削除を得意とする弁護士にご相談いただいた上で、然るべき手順で削除依頼を進める事が安全となります。
自分（自社）が書いてしまった
悪評記事やレビューも削除します。
ライバル店や競合企業に対して、営業妨害や風評被害となる書き込み・レビューをしてしまった場合。
名誉毀損や営業妨害で訴えられる可能性があります。
書き込みを放置すると、IPアドレスから住所・氏名（法人名）も特定され、
訴訟や刑事告発されるリスクがあります。
「本当の事を書いた」では通用しません。出来るだけ早く削除対応する事が重要です。
セカンドオピニオンとしてのご要望も増加しています。
ネット上の風評対策は、極めて専門的なサービスです。
IT分野の実績が豊富な弁護士に意見を求める事により、あらゆる対策方法の中から、問題解決に適した進め方で解決・予防を行う事が可能となります。
このような企業様のご要望にお応えする事が可能です。
- 風評対策の適法性に不安があるため、類似案件の実績が豊富な弁護士に意見を求めたい。
- 悪評をネットから削除したいが、実際の手続きも弁護士に依頼したい。
- 営業妨害となる書き込みの投稿者を特定し、訴訟まで進めるべきか判断したい。
- 一度中傷削除に成功した後も、その後の再発防止対策・継続した監視も続けていきたい。
「自社の顧問弁護士に頼んでいるから相談しにくい」とお考えになる必要はございません。現在の顧問弁護士とは別の弁護士の意見を聞く事で、適切な解決法を知る事が出来る事もございます。
まずは、当事務所に一度ご相談ください。
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削除対策のご依頼の流れ
1.相談【受付は24時間】
まずは、WEBフォーム・お電話・LINEよりご連絡下さい。
2.ヒアリング【スピード対応】
受付後すぐに、ヒアリングを行います。削除したい掲示板・投稿番号・URL・スクリーンショットをお知らせ下さい。
3.調査
同時に、状況の確認や削除の可否などを徹底調査いたします。
4.提案
削除申請・発信者情報開示請求・損害賠償請求・刑事告訴など、有効な対処方法を提案いたします。
5.受任
いただいたご依頼を受任いたします。法的書類のご提示により法人確認を行わせていただきます。
6.任意の削除依頼
まず、掲示板の管理者に対して、削除依頼を行います。
7.裁判所で仮処分手続き
任意の削除に応じないサイトに対して、裁判所からの書面により、再度削除請求を行います。
8.削除完了通知
該当箇所が削除されたか確認し、ご報告させて頂きます。
各種 削除料金
着手金0円～
投稿の削除請求
1投稿削除につき／
55,000円 (税込)～
Yahoo・Google
関連検索ワード削除請求
1ワード削除／
110,000円 （税込）～
Yahoo・Google
インデックス削除請求
1サイト削除／
110,000円 （税込）～
各種 発信者情報開示請求とその他の手続き
着手金0円～
発信者情報の開示請求
1件の開示につき／
66,000円 （税込）～
意見照会書の代理回答
1社につき／
110,000円 （税込）～
損害賠償請求
165,000円 （税込）～
刑事告訴
220,000円 （税込）～
顧問契約
■ 法人顧問
月額（契約期間：12ヶ月）／
55,000円 （税込）～
1.法律相談
※ネット上の名誉毀損や風評対策に関する相談に限ります。
2.検索エンジン関連ワードの風評監視
Google・Yahoo!の検索サジェスト・関連ワード・虫眼鏡を毎日モニタリングします。ネガティブキーワードが表示されていないか監視し、いち早く検知・確認することが可能です。
3.検索結果上位サイトの風評監視
Google・Yahoo!の検索結果上位50位までのサイトを毎日モニタリングします。ネガティブな情報が掲載されていないか監視し、いち早く検知・確認することが可能です。
■ 個人顧問
月額（契約期間：12ヶ月）／
1,980円 （税込）～
- ※一年分の顧問料（23,760円）を、一括でお支払いいただける場合、さらに5%OFF!
実質月々1,782円で条件そのままでサービスをご利用いただけます！
1.専用LINEアカウントでの法律相談
- ※上記料金は、日本人及び日本国内サーバーで運用する掲示板のみ対象とした料金となります。
- ※海外サイトに対する削除請求や開示請求は、上記料金でのお引き受けが難しい場合がございます。
- ※海外サーバーの場合は、別途翻訳費用が発生する場合がございます。
- ※ご相談内容によってお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。
- ※権利侵害性の低い事案の法的交渉につきましては、上記料金でのお引き受けが難しい場合がございます。
- ※投稿内容によって上記料金は変動することがございますので、まずはご相談ください。
- ※未成年者は親権者への確認が必要となります。
- ※自分で書いてしまった投稿の削除や、プロバイダから意見照会書が届いた方、弁護士から内容証明が届いた方でお困りの方もご相談ください。
- ※案件内容によっては着手金が発生する場合がございます。
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代表弁護士
野口 明男 Akio Noguchi
東京都出身
開成高等学校卒
京都大学工学部卒
旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。
平成25年に独立し法律事務所を設立、平成28年12月にアークレスト法律事務所に名称を変更し、誹謗中傷対策を中心にネットトラブル全般に幅広く関わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。
記事削除・投稿者特定・訴訟など、それぞれが得意とする分野を活かして、お悩みの解決に取り組ませて頂いております。
弁護士法人アークレスト法律事務所について
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- ：弁護士法人アークレスト法律事務所
- 代表弁護士
- ：野口明男
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・お問い合わせに対する対応
・その他、上記の利用目的に付随する一切の目的
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