対策前の注意点
注意点1. 対策業者にご用心！
法律上、弁護士でない者が｢鑑定｣や｢代理｣を含む法律事務を取り扱うことには厳しい規則があり、株式会社等が報酬を得る目的で行う行為は犯罪行為です。
(弁護士法第72条、77条3号、特別法の定めがある場合は除く)もちろん、業者が｢あなたになりすまして｣削除申請を行っても違法です。
※また、対策業者が削除申請文書の作成をすることも法律違反の可能性がありますのでご注意ください。
では、対策業者は弁護士を挟んで削除申請をすればどうでしょう？残念ながら報酬を受けとって弁護士を紹介する行為は非弁行為といい違法です。
※対策業者から弁護士への委任状のサインを求められた場合は、非弁提携の恐れがあるため要注意です。
「弁護士に依頼する」という行為は敷居が高いという印象があるかもしれませんが、ネットの誹謗中傷を受けている本人が安易に直接削除申請をすることで更に炎上させてしまうといったリスクを考えると、弁護士に相談をして対応することが実に合理的な手段であるということがおわかりいただけるでしょう。
注意点2. 本当にネットに詳しい弁護士ですか？
当然のことですが、弁護士にも個々人で得意な分野と苦手な分野が存在します。 各メディアによって申請の仕方が異なるなど、専門知識のない弁護士では、形骸化した削除申請しかできませんので、希望した結果を得られないばかりか、収集のつかない状態をまねいてしまう可能性もあります。
注意点3. 素人の削除行為は逆効果なので、絶対にしないでください！
｢まず自分で試してみよう。消えればラッキー｣このような軽い気持ちで行動する方も多いですが、中途半端な削除申請では、削除してもらえないばかりか、逆に削除申請したことを公表され、大炎上してしまうケースも後を絶ちません。
代表弁護士
野口 明男 Akio Noguchi
東京都出身
開成高等学校卒
京都大学工学部卒
旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。
平成25年に独立し法律事務所を設立、平成28年12月にアークレスト法律事務所に名称を変更し、誹謗中傷対策を中心にネットトラブル全般に幅広く関わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。
記事削除・投稿者特定・訴訟など、それぞれが得意とする分野を活かして、お悩みの解決に取り組ませて頂いております。
弁護士法人アークレスト法律事務所について
ABOUT US
- 事務所名
- ：弁護士法人アークレスト法律事務所
- 代表弁護士
- ：野口明男
- 所属会
- ：第二東京弁護士会
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- ：03-5651-7912
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