上記以外も幅広く対応。お気軽にご相談ください
法人に対する風評対策の
実績が豊富な弁護士に
ご相談ください
匿名掲示板
SNS・BLOG
Google・Yahoo
ニュース記事
上記は一例です。上記以外の削除もご相談ください。
削除・特定は結果を保証するものではありません。
悪評・虚偽・暴露による企業への被害は、
風評対策の実績が豊富な弁護士にご相談ください。
IPO対策
IPOにおける風評被害対策は、上場審査や投資家からの評価に悪影響を与える「ネット上やメディアでの悪評・誤情報」を防ぎ、信頼性を確保するための対応です。
上場準備では、事業内容や財務情報だけでなく「企業の社会的信用」も重視されるため、風評リスク管理は必須となります。
デジタルリスク専門の
法人顧問契約
インターネット上の誹謗中傷・風評被害・情報漏洩・SNS炎上など「デジタル空間におけるリスク」への対策を中心にサポートする顧問契約です。
通常の法務顧問に比べて、よりネット特有のリスク対応に重点を置きます。
転職・採用サイトへの
書き込み
求人媒体や口コミサイトに投稿された否定的な口コミ・虚偽情報による企業イメージの悪化を防ぎ、人材確保や信用維持を図る取り組みです。
転職・採用サイトへの風評書き込み対策＝悪評の削除と検索対策に加え、広報と労務改善を組み合わせて企業の採用力と信用を守る施策を行います。
Googleクチコミ
Googleマップやビジネスプロフィールに投稿される低評価レビューや虚偽の書き込みから、企業の信用と集客を守るためのサポートです。
投稿内容の調査・削除申請をはじめ、悪質なケースでは開示請求で投稿者を特定するなどの法的対応も行います。
Google・Yahoo！・Bingサジェストキーワード
検索エンジンで企業名や商品名を入力すると、「サジェスト（候補表示）」や「関連キーワード」にネガティブな言葉が表示される場合があります。
こうした状況は、信用や集客に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当事務所では、こうしたワードを監視・調査し、必要に応じて削除申請や検索結果の改善に取り組みます。
各専門サイトへの風評
特定の専門サイトに否定的な書き込みが相次ぎ、それが検索結果や関連サイトにも広がったことで、企業や個人の信用低下・集客への悪影響といった二次的被害が拡大します。
デジタルリスク専門の法人顧問契約
インターネット上の誹謗中傷・風評・炎上・情報漏えいなど、企業の信用に直結するデジタルリスクを横断的に支援します。貴社の実情に合わせて、監視・初動・法的手続・再発防止まで一気通貫で伴走いたします。
主な内容
- 風評被害対策（投稿削除／逆SEO／モニタリング）
- SNS対応（炎上リスク管理／凍結・なりすまし対策）
- 発信者情報開示請求・損害賠償／セキュリティ事故対応
- IPO／M&A向けレピュテーションリスク管理
- 社内規程整備・従業員教育（再発防止）
※対策費用は顧問料とは別にご費用が発生いたします。
企業におけるデジタルリスクは「発生してから対応する」のではなく、「未然に備える」ことが重要です。日々変化するネット環境に合わせた適切な管理体制を整えることで、信用の維持と持続的な成長につながります。まずは一度ご相談ください。
記事削除・投稿者特定・訴訟など、事例にあわせた対策方法
消したい書き込みの掲載された媒体の運営者に対して弁護士が削除依頼を進めます。
任意の削除依頼及び、裁判所からの仮処分命令によって削除依頼を行います。
検索エンジンの検索補助機能に表示されたネガティブワードの対策を行います。
ご希望のワードを表示しない状態に対策します。
ネット上のネガティブな情報を、自動監視ツールを使ってスピード検知します。
検索エンジン・SNS・掲示板等を24時間モニタリングし、リスク回避に役立てます。
サイト管理者に発信者情報の開示請求を行い、投稿者のIPアドレスを特定します。
その後プロバイダに対しても発信者情報の開示請求を行い、氏名および住所を特定します。
営業妨害や名誉毀損が成立する場合、訴訟を進める事が可能です。
謝罪広告や和解による示談金を求めたり、損害賠償請求や刑事告訴に進める事ができます。
弁護士が告訴状を作成し、加害者に刑事罰を受けさせるよう進めます。
犯罪の要件に該当する事を証明し、警察への申し立て・捜査や逮捕に進めます。
- 相談のみ0円
- 着手金0円〜※
- 秘密厳守
- 風評対策10年以上
- ZOOM・LINEで全国対応
最初の一手を誤ると、削除はかえって難しくなります。動く前に、まず弁護士にご相談を。
※電話受付は平日9:00〜18:00 ※着手金は案件内容により発生する場合があります
コンプライアンス・法令遵守の重要性・素人判断での削除行為の危険性
弁護士以外の対策は、
違法行為である場合も
弁護士でない者が法律事務を取り扱う事は、非弁行為と呼ばれる違法行為です。
つまり、弁護士以外の誹謗中傷を扱う削除業者・対策業者は「弁護士法違反」の違法業者である可能性があります。
企業様がネット記事を削除する際には、企業コンプライアンスに基づく法令遵守が重要となるシーンがほとんどであると思います。安全かつ合法的に対策を進めるためには、弁護士に依頼する必要があります。
削除申請内容がネット公表され
炎上や拡散してしまう事態に注意！
削除したい記事の書かれたサイトの運営者に対して、フォームやメールを通じて安易に削除依頼を送信する事は極めて危険です。
「削除板」のような一般公開されたページに、貴社が削除申請したことを公表される事例が後を絶たちません。
また、削除依頼時の文面が一般公開される事により、削除されるどころか、かえって拡散・大炎上してしまったケースもあります。
安全に記事削除を進めたい企業様は、ネット問題が得意な弁護士を通して削除申請を進める事をおすすめします。
素人判断での削除行為は危険
ネット上のネガティブ情報に対策しようと焦る気持ちは分かりますが、素人判断での削除行為は危険です。
サイト管理者への感情的な削除依頼・連投・一方的な削除指示によって削除が難しくなったり、削除依頼した事が公表されてしまう事もあります。
中途半端な申請では、希望した結果を得られないばかりか、収集のつかない状態をまねく可能性があります。
各掲示板やサイトによって削除の対応フローや、削除担当者の特性が違いますし、削除申請方法にはケースバイケースの配慮が必要です。まずは投稿削除を得意とする弁護士にご相談いただいた上で、然るべき手順で削除依頼を進める事が安全となります。
代表弁護士
野口 明男 Akio Noguchi
東京都出身
開成高等学校卒
京都大学工学部卒
旧司法試験に合格し、平成17年に弁護士登録後、日本最大規模の法律事務所において企業が抱える法律問題全般について総合的な法的アドバイスに携わる。
平成25年に独立し法律事務所を設立、平成28年12月にアークレスト法律事務所に名称を変更し、誹謗中傷対策を中心にネットトラブル全般に幅広く関わる。
弁護士と企業とのコミュニケーションに最も重点を置き、中小企業の経営者のニーズ・要望に沿った法的アドバイス及び解決手段の提供を妥協することなく追求することにより、高い評価を得ている。
単に法務的観点だけからではなく、税務的観点、財務的観点も含めた多角的なアドバイスにより、事案に応じた柔軟で実務的な解決方法を提供する。
記事削除・投稿者特定・訴訟など、それぞれが得意とする分野を活かして、お悩みの解決に取り組ませて頂いております。
弁護士法人アークレスト法律事務所について
ABOUT US
- 事務所名
- ：弁護士法人アークレスト法律事務所
- 代表弁護士
- ：野口明男
- 所属会
- ：第二東京弁護士会
CONTACT
- TEL
- ：03-6683-4672
- FAX
- ：03-5651-7912
個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
【個人情報保護と取り扱いについて】
当事務所は個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。
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・相談の時
・ご依頼を受けた時
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個人情報は、正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい、滅失、き損、 不正利用等の防止のため合理的な安全管理措置を講じます。 個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報を取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
【個人情報の利用目的】
当法律事務所は、個人情報を以下の目的で利用し、その利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報の取り扱いを致します。
・弁護士業務とその周辺業務
・統計・各種マーケティング調査の実施
・お問い合わせに対する対応
・その他、上記の利用目的に付随する一切の目的
【個人情報の正確性の確保と安全管理】
当法律事務所は、個人情報を扱うに際し、上記の利用の目的を達成する範囲で個人情報を正確・最新の内容に保つように努め、安全管理措 置を講じ、従業者を監督します。
【個人情報の第三者に対する提供】
原則として、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者へ提供いたしません。 ただし、業務上必要な場合で第三者に提供する際は、あらかじめその旨を明示してから行います。
【個人情報の開示、訂正、利用停止】
当事務所が保有する個人情報に関して開示・訂正・追加または、削除・利用停止・利用目的の停止に係るご本人からの請求があった場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認の上、誠実かつ速やかに対応します。
【継続的改善】
個人情報保護が効果的に実施されるよう、体制や管理について計画的に見直しを行い、継続的改善に努めます。
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